社団法人宮城県建設センターは県及び県内市町村によって昭和43年に設立された公益法人であり、地方公共団体等が行う公共事業及びその管理の円滑で効率的な執行を補完し支援するとともに、建設に関する技術水準の向上を図り、もって良質な社会資本の整備に寄与することを目的としています。設立以来、発注者支援として公共事業の調査、設計、積算、工事監理等の業務を受託するとともに、県及び市町村等の技術力向上のため各種研修等の公益事業を実施してきました。これまでの業務が順調に推移できましたことは、ひとえに県や市町村等をはじめ関係各位のご理解とご支援の賜物と深く感謝を申し上げます。

公共事業を取り巻く社会情勢は依然厳しい状況にあり、公共事業執行の透明性、公平性及び競争性の促進が求められるとともに、コスト縮減への取組みや公共工事の品質確保、さらには公共施設の有効活用を図るストックマネジメントなど、発注者の責務が強く求められています。平成17年4月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、発注関係事務を適切に実施できる者の活用を図るため、平成18年度に東北地方公共工事品質確保促進協議会による発注者支援等技術者認定試験が実施され、当建設センターでは平成19年3月23日付で、30名の職員が発注者支援管理技術者としての認定を受けております。これにより、発注者支援機関としての体制が充実し、発注者支援業務における当建設センターの役割が益々大きくなるものと考えています。

　このような状況の中、当建設センターは公共事業の｢発注者支援機関としての役割を十分認識し｣、発注者のニーズに的確に対応するための技術力の向上に努め、県や市町村等が行う社会基盤整備の支援業務を通じて、地域社会の発展に貢献してまいりたいと考えていますので、なお、一層のご指導とご協力をお願いします。