人材育成事業計画

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令和８年度　技術研修計画

市町村職員研修費用助成事業

　公共事業に携わる市町村の建設技術者研修の機会を一層確保し、建設技術者の資質の向上に寄与するため、県外の研修機関へ職員を派遣・受講させるために必要な費用（受講料および旅費）の助成を行います。

○要綱・申請書

• 　市町村職員研修費用助成要綱（PDF）
• 　研修費用助成申請書等（Word）

土木技術実務研修

　市町村等の土木技術職員を対象に１～２年間の実務研修を行います。

【研修内容】

　当センター職員の指導のもと、実際の業務執行等により計画策定、設計審査、工事費積算、工事監理業務等の実務を体験し、さらに、全国建設研修センターや日本下水道事業団及び当センター主催の研修会等への参加を通じて、公共事業に必要な土木技術の修得を図り、良質な社会資本の整備や健全な地域づくりを担う建設技術者を育成するものです。

【実務研修２年間の研修受講例】

　１年目：建設一般業務

　２年目：下水道業務・橋梁点検

建設一般研修実績

● 土木工事費積算システムによる設計書の作成等

　◯ A市及びB町橋梁災害査定設計書・実施設計書の作成

　◯ C町耐震補強工事実施設計書・変更設計書の作成

　◯ D市管きょ工事実施設計書・変更設計書の作成

● 工事管理監督実務等

　◯ 災害実施における現場管理

　◯ 段階確認、材料検査立会、工場検査

● 橋梁点検業務等

　◯ E町及びF村事前打合せ、事前調査、本調査

専門研修機関への参加実績等

● 全国建設研修センター 主催

　◯ 実務に学ぶ災害復旧のポイント（１日間）

　◯ 土木工事監督者研修（５日間）

　◯ 市町村道研修（５日間）

　◯ 災害復旧実務研修（５日間）

● 日本下水道事業団 主催

　◯ 管きょ設計（Ⅰ）（１２日間）

　◯ 管きょ設計（Ⅱ）（１８日間）※【指定】

　◯ 管きょの維持管理（１１日間）

　◯ 工事管理（Ⅱ）（１２日間）※【指定】

　【指定】とは／国土交通大臣の指定を受けた講習で、研修を修了すると資格取得に必要な実務経験年数が短縮されます。

これまでの研修生受け入れ実績

各種研修についてのお問い合わせ

　総務企画部　総務課　 022（263）1432