ごあいさつ

　はじめに、東日本大震災により犠牲となられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに被災された多くの方々に衷心より御見舞いを申し上げます。

　社団法人宮城県建設センターは、県及び県内全市町村によって昭和４３年に設立された公益法人であり、地域社会の健全な発展と県民の福祉の向上を目的とし、公共事業に携わる建設技術者の資質の向上を図るとともに、公共事業の適正かつ効率的な執行を支援し、社会資本の良質な整備や適確な維持保全に寄与するものであります。

　設立以来、高度経済成長期、安定成長期、バブル景気の拡大と崩壊、平成不況、景気回復期と昨今のリーマンショックから現在に至るまで、変化の激しい時代変遷の中、それぞれの時代の要請に対応した公共事業の発注者支援業務を受託すると共に、技術力向上のため、各種研修などの公益事業を実施してきております。

　これまで当センターが、設立の趣意に則り社会的役割を果たすことができましたのも、ひとえに県や市町村をはじめ関係各位のご理解とご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

　今般の平成23年3月11日に発生した東日本大震災は東北地方に未曾有の大災害をもたらしました。地震発生後は、いち早く宮城県土木部と連携し、適確かつ迅速な調査復旧を図るため、災害先遣調査活動を実施いたしました。

　平成２３年度は、震災復旧事業を最重点事業と位置づけ、市町村等の災害復旧事業を全面的に支援することとし、津波浸水区域の被災市町村支援のため、土木事務所に１５名の職員を派遣し、震災復旧業務に従事しておりますとともに、内陸部の被災市町村の支援として、震災復旧事業者への災害対応の指導、助言をはじめ、災害支援業務に取り組んでおります。

　宮城県では「宮城県震災復興計画」を策定し、復興を達成するまでの期間を概ね１０年間とし「復旧期」３年、「再生期」４年、「発展期」３年の平成３２年度までとしております。復興までの道のりは高く険しいものとなりますが、役職員一同、総力を挙げて、震災の復旧復興を強力に支援するとともに、公共事業の執行、公共施設の管理、点検、長寿命化修繕計画策定等、良質な社会資本の整備・施設管理に取り組んでまいりますので、今後ともなお一層のご活用を賜りますようお願い申し上げます。