技術支援事業
当センターは高度な技術力と地方公共団体等と連携した行政的知識を活かし、道路、河川、下水道、区画整理等の公共事業の実施計画策定、工事費等の算出、工事監理、工事内容の変更、完成の確認及び維持管理の事業全般にわたり支援をしています。これらの支援は、公共工事品質確保技術者等の有資格者や経験豊富な技術者が対応し、特に技術力や執行体制の不足する市町村や、橋梁・トンネル等高度な技術力を必要とする業務の支援を行っています。
災害復旧支援事業
県内での災害発生時には、県、市町村等の要請に応じ、緊急の対応や迅速な復旧のための災害箇所調査をはじめとして、査定設計書の作成、査定立会い、発注設計書作成及び工事監理等の支援活動を行っています。
平成23年3月に発生した『東日本大震災』においては、早期復旧のため、被災調査を実施したほか、15名の災害復旧支援技術者を派遣し災害査定、設計審査及び積算支援活動等を行いました。
直近10年の主な災害復旧支援（平成15年～24年）
平成15年7月 北部連続地震による災害（最大震度：震度6弱）
平成20年6月 岩手・宮城内陸地震による災害（最大震度：震度6強）
平成23年3月 東日本大震災による災害（最大震度：震度7）
平成23年9月 台風15号よる災害
平成24年2月 低温による災害
平成24年4月 豪雨による災害
平成24年6月 梅雨前線及び台風４号による災害
東日本大震災における当センターの取り組み
甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から2年数ヶ月余りが経過し、被災地では、地域の復旧・復興に向かって懸命な取り組みが続けられています。
当センターでは、平成23年3月11日の発災以降、宮城県と連携しての被災状況調査や復旧支援チームを編成しての災害査定申請等の指導支援（市町村支援のため土木事務所に職員15名を派遣）、 災害査定業務支援及び復旧工事発注支援等、市町村の迅速な災害復旧事業の支援に取り組みました。
Ⅰ. 東日本大震災・災害復旧事業に係る支援内容
- 1. 先遣調査支援（センター職員18名）（※1）
- 県内沿岸部を6ブロックに分割し、土木事務所と合同で被災状況調査
- 2. 災害関連資料（災害査定マニュアル等）の提供支援（※1）
- 災害査定マニュアル、20年災道路及び下水道 査定設計書（写）
- 3. 災害査定申請書等の指導支援（沿岸部市町）（※2）
- 宮城県と連携し土木事務所に職員15名を派遣
- 4. 土木工事積算システムの無償貸出し支援 （※ 2）
- パソコン4台、システム125台分
- 5. 災害査定業務支援 （※2 ）
- 1次～29次査定（H23.5.10～H24.1.27）
道路1,412件、橋梁29件、河川3件、公園14件、下水道101件 - （※ 1） は平成 22年度実績
（※ 2） は平成 23年度実績
東日本大震災に係わる市町村査定業務支援状況（仙台市除く）
| 種別 | 工種 | 市町村 所管分 (H25.3.11現在) |
市町村災害査定支援 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 沿岸市町 | 合計 | 市町支援率 | |||||||||||
| 件数 | 決定額 | 査定 ・ 立会 |
CM等 | 土木 事務所 派遣職員 |
件数 | 決定額 | 件数 | 決定額 | |||||
| (A) | (B) | 件数 | 決定額 | 件数 | 決定額 | 件数 | 決定額 | (C) | (D) | (C/A) | (D/B) | ||
| 公共土木施設 | 道路 | 4,052 | 64,329 | 304 | 3,574 | 456 | 4,988 | 642 | 6,267 | 1,412 | 14,829 | 34.8% | 23.1% |
| 橋梁 | 135 | 17,952 | 18 | 1,125 | 0 | 0 | 11 | 3,481 | 29 | 4,606 | 21.5% | 25.7% | |
| 河川 | 59 | 5,160 | 1 | 75 | 0 | 0 | 2 | 427 | 3 | 502 | 5.1% | 9.7% | |
| 小計 | 4,246 | 87,441 | 323 | 4,774 | 456 | 4,988 | 655 | 10,175 | 1,444 | 19,937 | 34.0% | 22.8% | |
| 公園 | 135 | 10,231 | 14 | 81 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 81 | 10.4% | 0.8% | |
| 下水道 | 491 | 181,404 | 101 | 9,081 | 0 | 0 | 0 | 0 | 101 | 9,081 | 20.6% | 5.0% | |
| 小計 | 626 | 191,635 | 115 | 9,162 | 0 | 0 | 0 | 0 | 115 | 9,162 | 18.4% | 4.8% | |
| 合計 | 4,872 | 279,076 | 438 | 13,936 | 466 | 4,988 | 655 | 10,175 | 1,559 | 29,099 | 32.0% | 10.4% | |
※市町村所管分は宮城県H.P.より引用
- 6. 復旧事業の積算（実施、変更）業務支援（平成24年度実績）
- 道路・橋梁・公園・下水道の実施（299件）、変更積算（275件）、橋梁の協議設計（実施保留）解除（9件）
- 7. 震災廃棄物処理施工管理業務支援（平成24年度実績）
- 亘理名取ブロック（山元処理区）
Ⅱ. 東日本大震災における全国建設技術センター等協議会からの相互応援について
平成23年5月からは、当センターが所属する全国建設技術センター等協議会からの技術職員の派遣をいただきながら、業務執行体制の充実に努め、復旧・復興事業の迅速かつ適切な市町村等支援に重点的に取り組んでおります。
平成25年度は、宮城県の震災復興計画に掲げる復旧期の最終年であり、復旧期から再生期に繋がる重要な節目の年となりますが、被災地においては、復興というものを実感として捉えることができるようになるまでには、まだまだ長い時間が必要かと思われます。
これからも当センターでは、被災市町村等が実施する防災集団移転事業等の災害復旧・復興事業に係わる多くの支援要請に応えるため、これまで同様、全国建設技術センター等協議会からの応援をいただきながら、当センターの保有する技術力等の資源を総動員し、役職員一同総力を挙げ、復旧・復興事業の迅速かつ適切な市町村等支援に積極的に取り組んでまいる所存です。
全国の建設技術センター等からの力強い応援ありがとうございます！
応援職員の方々には、日々、当センター職員と伴に各種復旧事業の積算業務等に携わっていただいており、心より感謝申し上げます。
※全国建設技術センター等協議会は、全国38法人で構成されております。