事業案内

①　研修事業

本事業は、宮城県土木部と連携し、県及び市町村の主に土木技術職員を対象に、土木全般の基礎知識を習得する「基礎技術研修」や、各専門分野の技術的知識を高める「専門分野別研修」、要請に応じて県地方機関や市町村等に出向いて実施する「サテライト研修」、広く県民を対象として実施する「情報提供等研修」などを開催するとともに、市町村職員の研修機会を一層確保し、資質の向上などに資するため、（一財）全国建設研修センター及び（地共）日本下水道事業団で実施する研修の受講経費の助成などを行います。

②　研修生受入事業

③　技術情報発信事業

これまでの研修生受け入れ実績

①　計画策定支援事業

本事業は、県内の公共事業を対象に、社会資本の整備や維持管理及び災害復旧・復興事業の計画立案に係わる支援事業で、事業計画立案支援とともに県及び市町村のストックマネジメントに係る橋梁長寿命化計画の策定や、道路管理計画策定等の事業全般について、提案や助言などを行います。

②　設計審査・積算支援事業

本事業は、県内の公共事業を対象に、社会資本の整備や維持管理等及び災害復旧・復興事業の設計、積算に関する技術的助言や設計成果の確認・審査、発注図書（設計書、仕様書、積算資料）の作成を行います。

③　工事監理支援事業

本事業は、県内の公共事業を対象に，社会資本の良質な整備や適確な維持保全及び災害復旧・復興事業の品質及び出来形に係わる立会、検測、確認検査や工程、安全・施工体制の確認などに関する総合的な工事監理で、品質確保の向上を図るため、工事施工に係わる技術的助言、関係機関との協議支援、変更時の技術提案・助言等を行います。

④　道路管理支援事業

⑤　相談支援事業

⑥　災害対策支援事業

本事業は、県内で発生する災害に対して、県及び市町村等の要請に応じて出動し、被害拡大防止、緊急の対応等の支援活動や迅速な復旧のための先遣災害箇所調査の支援活動を行います。

①　試験等事業

②　下水道等理解促進事業

宮城県の工事等に関する基準書などの情報

• 土木設計マニュアル、提出書類様式、共通仕様書の情報は、
  宮城県事業管理課のページの» 各種基準書　までスクロールして該当箇所をクリック

• 積算基準、標準歩掛、労務・資材設計単価、見積徴収の情報は、
  宮城県事業管理課のページの» 積算基準書　までスクロールして該当箇所をクリック

• 工事の安全、事故防止対策、事故が発生などの情報は、
  宮城県事業管理課のページの» 労働安全衛生　までスクロールして該当箇所をクリック

宮城県事業管理課のサイトへ　＞＞

• 建設工事等の入札・契約制度などは、
  （工事関連様式集、総合落札入札方式、工事のインフレ条項、建設工事における配置技術者の取り扱いなど）

宮城県契約課のサイトへ　＞＞

用語集

• 防集とは　※「防災集団移転促進事業」の略称
  

  　防災集団移転促進事業は「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」に基づき、被災地域において住民の住居に適当でない区域にある住居の集団的移転を行うための事業です。

  【事業の特徴】

  • 地方公共団体が被災した宅地を買い取り、被災地には建築制限が掛けられます。
  • 地方公共団体が移転先となる住宅団地を整備し住宅敷地を被災者に譲渡又は賃貸します。
  • 被災者に対し、地方公共団体が住居の移転に要する費用を助成します。
  • 事業の実施には、関係する被災者の事業に対する理解と合意が不可欠となります。
• 品確法とは　※「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の略称
  

  　公共工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定めることにより、公共工事の品質確保の促進を図り、もって国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした法律です。

  【品確法のポイント】

  • 公共工事の品質確保に関する基本理念及び発注者の責務の明確化
    
  • 経済性に配慮しつつ、『価格競争』から『価格と品質で総合的に優れた調達』への転換
    
  • 発注者をサポートする仕組みの明確化

  詳しく知りたい方は　 国土交通省のサイトへ　＞＞

• 総合評価落札方式とは
  

  　価格のほかに、価格以外の技術的な要素を評価の対象に加え、価格と技術の両面から最も優れたものを落札者とする調達方式で、総合評価方式では、総合的なコストの縮減に関する技術提案、目的物の性能・機能の向上に関する技術提案、社会的要請への対応に関する技術提案などが審査・評価の対象となります。

  詳しく知りたい方は 宮城県契約課のサイトへ　＞＞

• 橋梁長寿命化修繕計画とは
  

  　急速に高齢化が進む管理橋梁に対して、従来の事後保全型（対症療法的な橋梁補修対応）の維持管理を継続した場合、維持管理コストが膨大となり、安全・安心の確保のための適切な維持管理を続ける事が困難となる恐れがあります。

  本計画は、定期点検による橋梁の状態の把握、予防保全的な修繕および計画的な架替え計画へシフトすることで、橋梁の長寿命化ならび橋梁の修繕・架替えに係る費用の縮減を図りつつ、重要な道路ネットワークの安全性・信頼性を確保することを目的としています。

  なお、橋梁長寿命化修繕計画の策定にあたっては橋梁点検が重要となります。

  当センターの取り組みについてはこちら　＞＞

  詳しく知りたい方は　国土交通省のサイトへ　＞＞

資格試験情報

• 技術士
  

  　技術士は、「技術士法」に基づいて行われる国家試験（「技術士第二次試験」）に合格し、登録した人だけに与えられる称号です。国はこの称号を与えることにより、その人が科学技術に関する高度な応用能力を備えていることを認定することになります。

  一方、技術士補は、同じく「技術士法」に基づく国家試験（「技術士第一次試験」）に合格し登録した人に与えられる称号で、技術士となるのに必要な技能を修習するため、技術士を補助する者をいいます。

  詳細については　日本技術士会のサイトへ　＞＞

• RCCM
  

  　RCCM（シビルコンサルティングマネージャ：Registered Civil Engineering Consulting Manager）は、建設コンサルティング業務の管理技術者、照査技術者になるための資格であり、一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施する民間資格です。

  詳細については　建設コンサルタンツ協会のサイトへ　＞＞

• 土木施工管理技士
  

  　土木施工管理技術検定は、建設業法第27条に基づく国家試験で１級及び２級に区分して実施されます。１級土木施工管理技術検定の合格者は所定の手続きを行うことによって、「１級土木施工管理技士」を称することができ、建設業法に定められた専任技術者並びに工事現場ごとに置かなければならない主任技術者又は監理技術者となることが認められます。

  詳細については　全国建設研修センターのサイトへ　＞＞

• 公共工事品質確保技術者（略称：品確技術者）
  

  　「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第６条及び第１５条に基づき、公共工事の発注関係事務を適切に実施することができる技術者として認定される資格です。 品確技術者試験は、一般社団法人全日本建設技術協会が実施する民間資格で（Ⅰ）と（Ⅱ）に区分し実施されます。

  品確技術者（Ⅰ）
  　発注関係事務（仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務をいう。）又はこれら発注関係事務を支援する事務を適正に実施することができ、さらに総合評価落札方式の導入・制度検討の指導助言を適正に実施することができる技術者です。

  品確技術者（Ⅱ）
  　発注関係事務、又は発注関係事務を支援する事務を適正に実施することができる技術者です。

  詳細については　全日本建設技術協会のサイトへ　＞＞

※上記の参考文献：国土交通省サイト、宮城県サイトより引用

技術情報についてのお問い合わせ

総務企画部　総務課　022（263）1432